基本的な考え方
すべてのステークホルダーからの信用を確かなものにし、社会的要請に応えるため、当社ではコンプライアンスを、経営の最重要課題の一つと捉え、事業継続の大前提と位置付けています。
コンプライアンスの状況は、CRM委員会に適時報告しています。これからもコンプライアンスの徹底および浸透を図るための取り組みを精力的に行っていきます。
大同特殊鋼グループ
企業倫理憲章
大同特殊鋼グループ 企業倫理憲章は、当社グループが企業として守るべき倫理的なルールをまとめています。
(取締役会の監督のもと、CRM委員会で決議しています)
大同特殊鋼グループ
行動基準
大同特殊鋼グループ 行動基準は、上記の企業倫理憲章をより具体的に、当社グループの役員・社員の行動方針、守るべきルール等、具体的な行動の基準となるようにまとめています。
(こちらも取締役会の監督のもと、CRM委員会で決議されています)
行動基準の主役は、私たち一人ひとりです。そのため行動基準では「私たち」を主体として、様々なステークホルダーに対して、どのように行動すべきか、宣言をしています。
CRM委員会では、これらの実効性をモニタリングし、定期的に内容の見直しを行っています。CRM委員会については、下記のリンクをご覧ください。
重要法規に関する取り組み
当社グループにおいて事業運営上で関係する重要な法令・規則を洗い出し、法規の重要度を評価した「重要法規」リストを作成し、遵守すべき法律を明確化しています。選定基準は、法規の影響、関係範囲、管理度等の項目を点数化し、その点数によりS、A、Bランクに分類しています。
大同特殊鋼グループ重要法規は定期的に更新し、2024年4月現在で、267法規を選定しています。これら267法規のうち、重要度の高いものから対応を進め、重要法規に関するe-Learningおよびリスクベースでの必要な教育の実施や内部監査等を、各リスクオーナーとCRM部が連携して行っています。また、大同特殊鋼グループ重要法規に関する新設・改正情報を社内の各リスクオーナーおよびグループ会社に展開し、CRM委員会でも適時報告しています。
内部通報制度
当社および当社グループのコンプライアンスに関する通報・相談を受け付けるため、「内部通報規程」を制定し、グループ各社と連携した内部通報制度を整備しています。内部通報の窓口は、主管部門および監査等委員に加え、社外窓口を設けており、独立性を担保しています。また、大同特殊鋼グループ行動基準には、通報・相談者に対して不利益となる行為を行わないことを明記しています。通報・相談者は実名または匿名で通報・相談を行うことができ、従業員やお取引先様が安心して利用できる体制を整えています。また情報の機密性を確保するため、その保護についても内部通報規程に明記しています。
お取引先様専用ホットラインは請負業者を含むお取引先様全般が、大同特殊鋼グループホットラインは当社および当社グループの全ての従業員が利用可能であり、ハラスメントや労働時間管理、会社の資産の私的利用はもちろんのこと、公務員の贈収賄、インサイダー取引、過剰な接待・贈答品のやりとりなど、包括的に通報の対象としています。
ホットライン業務従事者は、通報・相談内容に基づいて調査を行い、会社は必要に応じて是正措置を講じています。運用状況については、取締役会、監査等委員会およびCRM委員会に年1回報告しています。
2023年度は、国内の受付窓口で37件の通報・相談を受け、約75%がハラスメントや労働法に関わる問題でした。内訳は表のとおりです。受け付けた通報・相談は、全件についてコンプライアンス違反行為の有無を判断し、必要な対応を取っています。
| ハラスメント | 労務管理 | 業務の不適切処理 | 私的利用など | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年度 | 7 | 3 | 1 | 1 | 1 | 13 |
| 2020年度 | 28 | 6 | 4 | 1 | 9 | 48 |
| 2021年度 | 23 | 7 | 1 | 3 | 6 | 40 |
| 2022年度 | 26 | 3 | 1 | 1 | 9 | 40 |
| 2023年度 | 26 | 2 | 0 | 0 | 9 | 37 |
お取引先様用 大同特殊鋼グループホットライン
当社グループでは、当社グループとお取引関係のある法人・企業・団体・個人等（以下「お取引先様」）を対象とした外部通報窓口を設置しています。大同特殊鋼グループにおけるハラスメントを含む違法、不正行為について、この窓口から安心して通報いただけます。以下の内容をご確認いただき、通報される場合は「ご通報フォーム」より通報・ご相談ください。
- 大同特殊鋼グループのお取引先様に所属している役員、従業員、派遣労働者（退職後１年以内の者を含む）が利用できます。
- 通報完全匿名での通報が可能です（実名通報も可能）。
- 通報先には守秘義務があります。通報したことにより、貴殿が不利益を受けることはありません。
お取引先様ホットライン（通報窓口）
腐敗防止
当社グループは腐敗防止に向け、「大同特殊鋼グループ行動基準」において「公平・公正な取引」「適切な情報管理」「政治・行政との健全な関係」等を定め、公正、透明、自由な競争と適正な取り引きを通じて、大同特殊鋼グループの経営理念の実践と人々が豊かに暮らす未来社会の実現に努めています。
これらの行動基準は、取締役会の監督のもと、CRM委員会で決議されたものであり、リスクマネジメント・コンプライアンス体制については、下記のリンクをご覧ください。
事業活動を行うにあたっては、国・地域にて適用される腐敗防止関連法令を遵守し、国内外の公務員等（公務員およびこれに準じる者）に対しての贈収賄への関与の禁止をはじめ、談合・カルテル、社会的常識・儀礼の範囲を超える接待や贈答品の授受、インサイダー取引、反社会勢力への関与などを一切禁止し、腐敗防止について包括的に役員・従業員に周知しています。
特に、贈収賄防止にむけては、グループ全体で対応を徹底するため、「大同特殊鋼グループ贈収賄防止方針」を制定しています。
大同特殊鋼グループ
贈収賄防止方針
私たち大同特殊鋼グループは、「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」というグループ経営理念のもと、創業以来培ってきた技術力を活かし、“モノづくり”を通じて、世界の産業や人々の暮らしの発展に貢献することを使命としています。大同特殊鋼グループは、公正、透明、自由な競争と適正な取引を通じて、グループ経営理念の実践と人々が豊かに暮らす未来社会の実現に努めます。
政治、行政との関係については、公務員およびこれに準じる者（以下、「公務員等」といいます）への贈賄および公務員等による収賄（以下、これらを併せて「贈収賄」といいます）は、日本国内外を問わず、低コストで高品質な製品やサービスを市場から排除する他、その公務の公正性や信頼性を損ない、その国の人権、労働、環境問題等を深刻化させるものです。また、条約や米国海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act）等の各国・地域の法令・ガイドラインにより贈収賄で摘発されると、企業は多額の制裁金を課され、社会的な信用を失うことになり、その存立基盤を揺るがしかねません。大同特殊鋼グループは、かかる認識およびグループ経営理念、企業倫理憲章、サステナビリティ基本方針のもと、以下のとおり「大同特殊鋼グループ贈収賄防止方針」を定めます。
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贈収賄の禁止
大同特殊鋼グループは、不正な利益を得るために、公務の遂行または決定に影響を与える目的で、公務員等に対し金品その他の利益の供与、もしくはその約束、要求、申込、またはそれらの承認を一切行ないません。また、適用のある条約および各国・地域の法令やガイドライン等（以下、「法令等」といいます）に則り、いかなる理由があっても贈収賄を許容しません。 -
組織体制の整備・運用
大同特殊鋼グループは、贈収賄を未然に防止するために、リスクベース・アプローチに基づき、必要な組織や制度を整備し、これらを適正に運用します。
大同特殊鋼グループの役員・従業員（以下、「従業員等」といいます）が法令等に違反する要求やその疑いのある要求を公務員等から受けた場合には、当該従業員等は事実関係を速やかに担当組織に報告するものとし、本方針の実効性を確保します。また、内部監査や内部通報等により、本方針または法令等に違反する行為やその疑いが認知された場合には、大同特殊鋼グループは、速やかに事実関係を調査のうえ、当該行為の停止、贈収賄またはその疑いのある金銭等の支払停止や申込・約束の撤回および関係当局への通報や調査協力等の適切な措置を講じます。調査の結果、従業員等に本方針または法令等に違反する行為が認められた場合には、大同特殊鋼グループは、グループ各社の就業規則等に基づき当該従業員等を厳正に処罰します。
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ビジネスパートナーとの関係
大同特殊鋼グループは、ビジネスパートナーを起用する場合には、取引基本契約への贈収賄防止条項の規定等を通じて、当該ビジネスパートナーに法令等の遵守を要請します。
ビジネスパートナーに法令等に違反する行為やその疑いがあることを、大同特殊鋼グループが認知した場合には、関係当局への通報や調査協力等の適切な措置を講じるとともに、贈収賄防止条項等に基づき、当該ビジネスパートナーとの取引の拒絶等を含めて厳正に対処します。
なお、「ビジネスパートナー」とは、コンサルタント、エージェント、ディストリビューター、合弁パートナー、下請企業、商社、税関ブローカー、会計士、弁護士等の内、大同特殊鋼グループと公務員等との取引において媒介、代理または斡旋等の役務提供を行う者、および、大同特殊鋼グループの指定する公務員等に大同特殊鋼グループの製品・サービスを販売する者をいいます。
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教育
大同特殊鋼グループは、贈収賄防止について正しく理解し、本方針が従業員等に浸透するよう、従業員等への教育および啓発活動に取り組みます。 -
モニタリングと改善
大同特殊鋼グループは、本方針の実効性を検証するためのモニタリングを定期的に実施します。贈収賄の未然防止およびモニタリングの一連のプロセスは、経営層に定期的に報告され、さらなる改善に努めます。
2023年6月27日
大同特殊鋼株式会社
代表取締役社長執行役員
清水 哲也
腐敗防止教育
当社は、全スタッフ系従業員に対して、e-Learningや外部から専門家を招いての講演など、さまざまな方策によって常に贈収賄防止や独占禁止法などの腐敗防止について包括的に周知・教育しています。