人的資本経営 基本方針
大同特殊鋼グループは、「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続ける」という経営理念のもと、2030年の「高機能素材の価値を極め、顧客ベネフィットを創造し、サステナブル社会の実現に貢献する」姿を目指します。この目標達成のため、誠実に行動し、自律的に成長し、挑戦し続ける人材を育てています。
大同特殊鋼では、「自律エキスパート人材の獲得」「共創スタッフ人材の獲得」「DE&Iが浸透した職場の実現」の3つの人材マテリアリティを実現することを目指します。これを実現するために、多様な人材を積極的に採用し、個人の成長と企業価値向上が連動した企業価値向上につながる育成体系を提供し、健康経営、成長意欲の促進、職場内の対話とコミュニケーションを強化します。多様性を認め合い、心理的安全性を確保した職場環境を整備し、グローバルな視点で新たな市場や顧客を切り拓く能力を持つ人材、専門知識と職務経験を積んだ人材を確保し、個人が成長し能力を最大発揮することで、事業戦略を推進していきます。
人的資本戦略
当社の事業は素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けることを使命としており、それを体現できる人材の育成が不可欠です。以下の人的資本戦略に沿って、人材の採用・育成・制度設計、および人材（マインドセット）、働きがい、働く環境の向上に向けた取り組みを推進していきます。
人的資本戦略 推進体制
人的資本戦略の推進にあたっては、ありたい人材像だけでなく、ありたい職場像も明確化して横串の活動を行えるように、人事部、安全健康推進部、総務部、IT企画部、ESG推進統括部で「人的資本ワーキンググループ（WG）」を立ち上げました。企業価値を向上させていくためには、従業員が仕事に誇りを持つだけでなく、「ワクワク」する気持ちが非常に重要だと考えており、それを高めていく取り組みを進めて行きます。
また、採用、育成、制度設計については、人事部の中でしっかり検討しながら推進していく必要があり、人的資本戦略としては、２つ流れに沿った取り組みを行っています。
どちらの活動も、サステナビリティ委員会、あるいは、経営会議・人事労務委員会へ報告され、取締役会の監督のもとで進められています。
ワークライフバランスの
取り組み
当社では、社員が、各々のライフステージにおいて仕事と生活のバランスをとり、「仕事の充実」と「仕事以外の生活の充実」の好循環がもたらされることが会社の発展につながるものと考え、各種制度の導入や職場環境の整備を図っています。
次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画の策定
大同特殊鋼株式会社
第8期行動計画
従業員が家庭生活と仕事の両立ができる働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境を整備するため、次の行動計画を策定する。
計画期間
2025年4月1日〜2028年3月31日
内容
| 目標 1 | 女性次世代管理職層に向けたキャリア形成支援を行う |
| 対策 |
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| 目標 2 | 両立支援の取り組み促進 |
| 対策 |
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| 目標 3 | 職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識等の是正を行う |
| 対策 |
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従業員教育
環境変化が著しい中、『企業は人なり』という言葉のもと、行動指針である『高い志と誠実さを持ち、自ら成長すると共に、チームの力を活かし、挑戦しつづける』を実践し、経営理念が目指す社会貢献を果たすことができる人材を育成する。それを大同特殊鋼は目指しています。
プロフェッショナル人材の育成
生涯教育体系に基づき階層ごとに必要な知識・技能を習得することで、段階的に「モノづくりのプロフェッショナル」へと成長していきます。
e-Learning(Star-D)コンテンツ一覧
当社では、従業員を対象とした独自のオンラインe-Learningシステム「Star-D」を活用し、すき間時間を利用してのESG教育およびコンプライアンスをはじめとした各種教育を実施しています。作成コンテンツは随時追加しており、グループ各社でも利用可能です。
| 項目 | Star-Dコンテンツ |
|---|---|
| 経営理念 |
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| コンプライアンス |
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| リスクマネジメント |
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| 安全 |
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| 健康 |
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| 環境 |
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| 技術 |
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| 経理 |
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| 人事 |
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| 総務 |
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| 法務 |
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| 調達 |
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| 営業 |
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| 輸出 |
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経営層とのコミュニケーション
当社は、毎年定期的に労働組合と様々な課題について十分に協議することで、健全な労使関係を構築しています。全社労使懇談会には会長、社長、人事担当役員が参加し、経営方針や経営状況、人事制度、労働条件、安全活動含めた職場環境、働き方改革への取り組みについて、労使間で活発な議論を行っています。他にも労働問題連絡会議、労使学習会を通じて労働に関する課題整理、法律の最新情報の共有や相互理解を深める取り組みを行っています。
さらに、従業員のエンゲージメント向上に資する内容を協議する、エンゲージメント向上委員会を立ち上げました。本委員会で挙げられた課題は、労使懇談会や労働問題連絡会議などで議論し、改善を進めてまいります。